政府税調、特定扶養控除縮小検討　公立高無償化に合わせ

　財務省は２７日、高校生や大学生のいる家庭を対象とした所得税の「特定扶養控除」について、所得から差し引くことができる控除額の縮小など見直し策を実施する検討に入った。２０１０年度から公立高校を実質無償化する政権方針に合わせて、教育費負担の軽減という同じ政策目的を持つ制度を見直す必要があると判断した。

　政府税制調査会などで具体策を議論するが、見直し内容によっては負担が増える家庭が出てくる可能性がある。

　「控除から手当へ」を掲げる鳩山政権は、所得税の一般扶養控除と配偶者控除の廃止方針を示しているが、特定扶養控除についてはこれまで見直しの対象外にしていた。同様に対象外とされていた住民税の扶養控除も廃止を検討する方針で、「事実上の増税路線」との反発も出そうだ。

　特定扶養控除は、教育費がかさむ１６歳から２２歳までの子どもがいる家庭を支援するため、所得から年間６３万円を差し引く仕組み。１５歳以下の子どもや高齢者のいる家庭を支援する「一般扶養控除」の３８万円に比べ、額が大きい。

　控除額を仮に３８万円に縮小した場合、高校生の子ども２人がいる課税所得７００万円の家庭は、所得税で年間１１万５千円の負担増になる。全廃した場合には約２９万円負担が重くなる計算だ。