新・極右評論

　
　
☆声明

同胞救済に見る南北朝鮮の「対日戦略」を警戒せよ！

韓国政府、対北食糧支援へ
　韓国の聯合ニュースは２５日、韓国政府が早ければ今週中にトウモロコシ１万〜３万トン規模の対北人道支援計画を発表する予定と報じた。今月１６日に開かれた南北赤十字による実務接触で、北朝鮮側が韓国に対して支援を公式に要請。支援が実施されれば、李明博政権発足後、政府レベルでの対北食糧支援は初めて。
（１０月２５日　産経新聞）

　過去、韓国の左派政権で行なわれたテロ犯罪国家・北朝鮮への「人道支援」は、保守派政権である李明博政権でも引き続き行なわれる見通しだ！

　北朝鮮が日本人をはじめ各国民を拉致したことは言うまでもないが、韓国も統一教会によって多くの日本人信者が連れ去られ、その事実を同国政府は把握していながら何ら実態調査に乗り出さない「拉致国家」である！

　南北ともに反日ならぬ日本を虐める「虐日国家・民族」であることは歴然で、両国からの日本人被害者を救出することこそ日本政府に科せられた至上の命題である！

拉致問題　最優先事項であるとの大原則の下に進めよ！

拉致対策本部が初会合　「情報室」に予算・人員を集中投入
　政府は２７日、鳩山政権としては初めてとなる拉致問題対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の会合を首相官邸で開き、同本部の体制などを決めた。鳩山首相は「拉致問題は重要課題。今まで以上の体制で早期解決に向けて努力しなければいけない」と述べ、拉致問題解決に向けた取り組みの強化を指示した。
　新体制では、本部長の下に中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相がトップを務める「本部事務局」と、テーマごとに参加メンバーを決める「関係府省連絡会議」を設置した。
　本部事務局長の直轄部署として、拉致被害者や家族を支援する「総務・拉致被害者等支援室」と政策の企画立案を担当する「政策調整室」、拉致被害者などに関する情報の収集・分析を担当する「情報室」の３室が置かれる。
　中井氏は、閣議後の会見で新事務局について「全体で（１０人増の）４０人態勢と決まった」と述べ、来年度予算での拡充が必要との考えを示した。
　情報室は前政権の拉致対策本部にも設置されていたが、スタッフはほとんどが他省庁との兼務で、実質的な情報収集や分析などの機能はなかったという。
　新体制の情報室は、「拉致被害者の早期救出」という本来の目的に向け、本部の中核的な機能を果たす組織となる見通し。人員と予算のほとんどは情報室に振り向ける方針で、事務統括の内閣審議官以外はすべて専従職員とする。公務員のほか民間からも人選を進め、幅広い情報収集の構えをとる。
　また、本部事務局には中井氏を補佐する事務局長代理を置き、政治家を充てる方針だが、政府全体で政務官などの数が不足しているため、体制発足時点では欠員とされた。
（１０月２７日　産経新聞）

何ゆえの反日法案への反対行動であるのか？

　これまで良識ある国民で形成された我々「行動する保守」運動は、主に「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」といった所謂反日法案の反対・粉砕行動に重点を置いてきた。

　行動しないで語るに堕した既存の保守勢力への批判として、新たな運動体である「行動する保守」運動が『主権回復を目指す会』（西村修平代表）や同盟ブログ『日本よ何処へ』（主宰：瀬戸弘幸）、『外国人参政権に反対する会・東京』（村田春樹代表）、『在日特権を許さない市民の会』（略称：在特会　桜井誠会長）らを中心として立ち上げられた。

　その表看板は時に「新風」（維新政党・新風の意）であり、時に「在特会」であるとして敵対勢力から狙い撃ちにされ、集中砲火を浴びせられ続けている。

　さて、わが国が抱える諸問題を見渡した時、何よりも早急的に取り組むべき課題は、北朝鮮による「日本人拉致事件」の解決を置いて他にあるまい。

　日本各地で広範に、数百人に及ぶ日本人が暴力によって、また騙されるような形で日本国外へ連れ去られた北朝鮮による拉致事件であるが、既に事件から二十年あるいは三十年以上を経過したケースも多い。

　拉致被害者本人も歳を食っているが、それらの家族も高齢化している。

　人は誰しも永遠の中で生きているわけではないのだ！

　だから拉致問題の解決が急がれなければならない！

　ロシアに奪われた北方四島や韓国に奪われた竹島など、領土というものはこの先もずっと形として原型をとどめてはいるだろう。そのため日本がそれら固有の領土を奪い返すチカラが備わったなら２０〜３０年、または５０年先に取り返しても良いのである。

　ところが、生身の人間はそうはいかない。
　実しやかに伝えられているように既に亡くなった拉致被害者もいるのかも知れないが、今生存している拉致被害者を早急的に奪還し、極力、現状回復させることに努めるのが至極当然である。

　こうした日本の国家主権、国民生活の安全を考える上で何よりも最優先事項として取り組みが行なわれるべき拉致問題の解決に向けて、冒頭で前述した「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」はそれを大きく阻害する恐れがあると見なければなるまい。

　拉致という国家犯罪を行なった北朝鮮の人民とその同胞たる韓国民が大多数を占める永住外国人に地方に限定とはいえ参政権を与えることは、拉致問題及び対北朝鮮政策に関わる地方自治体の施策・方針を歪めかねないし、人権の定義が曖昧な法案の下では朝鮮総連への批判行動さえも「差別」であるとして罰せられかねない。

　「行動する保守」運動として、これら反日法案への反対行動に取り組むに際しては、日本国が早急的に取り組むべき「人道問題」を念頭に置いたものであった。

　政権政党から野党、国民まで挙国一致で解決を目指すべき拉致問題をよそに、永住外国人への参政権を云々している場合ではないし、人道が著しく蹂躙された拉致被害者を置いたまま日本国内の、在りもしない差別問題を云々している場合でもないのだ。

　そんなことをしている暇があったら、日本は拉致事件という早急的に解決すべき人道問題を抱えているのではないか−、参政権の行使はおろか日本国内での生活さえも奪われた人々を取り返すべき責務があるのではないか−！？

　反日法案への「行動する保守」運動勢力による反対行動は、常にそのことを呼びかけてきた。

　さる４月、埼玉県蕨市における不法滞在フィリピン人カルデロン一家の追放デモ然り、海を渡って不法に入国してきた北朝鮮工作員によって国民の権利が侵害されるという拉致事件を経験したわが国が、不法入国の外国人に対して容易に在留を容認することがあってはならないとする観点から１３歳の少女と言えども帰国すべきことを厳正に主張したものだ。

　ここまでで日本が早急的に取り組むべき問題と、「行動する保守」運動という良識ある国民が何を念頭に置いて諸問題に取り組んできたかがお分かり頂けたことと思う。

　右派・保守派に限らず、こうした喫緊の国家主権問題を前に、その活動に取り組む者個々の「思想的出自」や「活動の出自」から、やれ「国家社会主義ではダメだ」「自由経済主義でなければいけない」とする議論に終始することほど不毛なことはない。

　実際にある保守系ブロガーが、かつて『国家社会主義者同盟』なる団体で副代表として活動していた瀬戸弘幸や私どもにそのような難癖をつけてきたのである。
　遂に堪忍袋の緒が切れた私はその者の自宅前での抗議街宣を検討−と記したが、日本国にとって、また曲がりなりにも社会運動を志す者として、今エントリーで述べたように何が急務であるのかを説く意味でのものである。

　何を勘違いしたのか先ごろ、ある者は「（当ブログの）コメント欄で反対意見を書き込んだことが自宅前街宣の理由か？」と訊いてきたものだが、断じて違う（あまりにもピント外れで笑ってしまった＾＾　そこまで自身の発言に影響力があると考えるのは自惚れでしかない）。
　コメント欄での意見のぶつけ合いは言論の自由として尊重されるべきものであり、ただ己が信奉する経済観を基に、「行動する保守」運動の中心的人物を不毛な議論に引き込もうとしたその姿勢を厳しく問うたものである。

　拉致問題に話を戻そう。

　鳩山・民主党政権は『拉致問題対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）』の初会合を開き、予算と人員を投入することで情報力と組織としての強化を図り、拉致問題を早急的に解決する姿勢を見せた。

　…しかし、拉致問題を解決するにあたって、専門的部署・組織を立ち上げる姿勢に私などは些か違和感を覚えてしまう。

　何故なら前述のように日本国にとって早急的に解決に取り組むべき問題が北朝鮮による日本人拉致事件である以上、内閣そのものが『拉致問題対策本部』でなければならない。
　通常の職責・任務に加え、その上で各省庁・担当大臣が拉致問題の解決に向けて何を為すべきか、その取り組みが「行動」として着手されなければならない。

　鳩山・民主政権は国民生活を云々するなら、まず拉致問題の解決に言及し、自らの内閣を「拉致問題解決内閣」であることを明言すべきだろう。

　一国の総理、自衛隊なる軍事組織の最高指揮官として拉致問題の解決に向けた効果的な「制裁・報復措置」に言及することが待たれているが、具体的な言動が伴なわず、ただ組織の拡充に着手するとした姿勢から既に雌雄は決していると思うものだ。

　その点、北朝鮮などはまだ筋が通っていることをやっているのである。

　金正日を頂点とする北朝鮮の独裁政権にとっては飢えたる人民など餓死したとしても当然で、自らを守る為に戦う「軍隊」こそが党であり国家であるとかねがね明言している。
　つまり仰せのように北朝鮮は政府が国民を食わせるために様々な施策を講じる国ではなく、北朝鮮という一つの武力組織なのだ。
　
　分かりやすく言えば日本にも自衛隊の基地がある。基地の中には病院があれば食堂もあり、クリーニング屋や自動車修理工場もあって遊技場もある。
　自衛隊基地のみで全てが賄える「一つの社会」で、北朝鮮の場合はこの「基地社会」が保たれれば全て良しと考えていると言えばイメージしやすいだろうか。　

　日本もこのくらい筋を通すべき段階にとうに来ているではないか！
　
　何を置いても拉致問題の解決を目指し、そのために組閣され、そのために奔走する内閣であることを実行しなければ如何に国民生活第一を説いても説得力は無いし、真の国民生活向上は図れないと思うのである。




☆抗議街宣のお知らせ

白人の味方、日本敵視のジャパン・タイムズを許すな！

＜日の丸に（ｆｕｃｋｙｏｕ）ファック・ユーを叫ぶ白人女を擁護するジャパンタイムズの犯罪＞
もう黙っていないぞ！　ジャパン・タイムズと白人キリスト教徒の日本蔑視を！

【日時】
平成２１年１０月２９日（木）　１１：３０集合（抗議文の提出あり）

【場所】
ジャパン・タイムズ本社　最寄り駅ＪＲ田町駅（芝浦口）
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.44.56.460N35.38.18.990&ZM=10

〒１０８−８０７１
東京都港区芝浦４−５−４　
ＴＥＬ：０３−３４５３−５３１２
ＦＡＸ：０３−３４５２−０６５９

　反日を稼業とする『ジャパン・タイムズ』は１０月１５日付で、「うるさい右翼どもに立ち向かう」としての投書を掲載した。
　我々はさる１０月１１日、反日キリスト教徒と「日本カトリック正義と平和協議」が麹町教会（聖イグナチオ教会）に集結して徒党を組んで靖國神社に乱入する企てに、断固とした抗議でもってこれを粉砕した。
　今夏、高金素梅ら反日シナ・台湾人らが靖國神社へ乱入して英霊を冒涜した前例に倣い、今度はカトリック教徒らが同様な振る舞いを演じようとしたからだ。

　教会前で整然と抗議活動を展開する我々を前に、スペイン系と思われる白人女が通り過ぎながら隊列に中指を突き立てながら「ｆｕｃｋｙｏｕ」を浴びせた。
　米国ならば犯罪として処罰される言葉「死ね！クダバレ」に匹敵する禁句であり、身柄を拘束して人民裁判にかけなければならない。

　白人女を拘束しようとしたが警察に阻止され、その女は身柄の安全を保証されながら、反日の権化・聖イグナチオ教会にまんまと逃げ込んだ。

　主権回復を目指す会と＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞は明言する。今後、このような侮辱的な言葉を吐く相手は決して容赦しない。その「安全」も保証しないと。さらに白を黒に言い換え、白人キリスト教徒の犬を演じているジャパン・タイムズに、それ相応の責任を徹底追及する。

※雨天決行　プラカードの持参歓迎

【呼びかけ】
主権回復を目指す会／せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動／在日特権を許さない市民の会

【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）

応援クリック宜しくお願いします！
 













☆移民の受け入れに反対する署名サイト
http://www.shomei.tv/project-59.html