札幌市の投資関連会社「オール・イン」(森克彦社長)が外国為替証拠金取引(FX)名目で会員から巨額資金を集めた問題で、大阪市と岡山市の会員3人がオ社に計約1600万円の運用益の支払いを求めて提訴し、26日、札幌地裁(中山幾次郎裁判官)で第1回口頭弁論があった。オ社側は請求棄却を求めた。
訴状によると、会員3人は07年10月~08年4月に、計約650万円を出資。09年3~5月に、計約1600万円のFX運用益の支払いを求めたが、オ社は応じなかったとされる。
オ社は金融庁に無登録で「FXで資金を運用し、毎月20%の配当を得られる」として、全国の約2万人から総額約100億円以上の出資金などを集めたとされる。道警は7月に金融商品取引法違反容疑で同社などを家宅捜索している。
オ社をめぐっては、元会員ら112人と3法人が9月に、オ社役員らに総額約2億8360万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
【水戸健一】
毎日新聞 2009年10月26日 23時30分(最終更新 10月26日 23時34分)