2001年1月に衆参両院に「憲法調査会」が設置された。
憲法調査会メンバーは、石原慎太郎をはじめ、右翼・タカ派の人物が多く「9条第2項のみを変えればいい」との意見や、石原は「憲法なんてなくしてしまえ」と発言する。改憲論者のねらいは9条にあることは論を待たない。
社民党は「憲法を守り活かしていくための研究」に徹する目的で調査会の中で奮闘を続けている。
憲法調査会は「2005年までに結論を出す」となっているが、中山会長は密かに改憲へのシナリオ作りを進めており、非常に危険。
法律が頭にない小泉総理
森前総理は漢字も満足に読めない人であったが、小泉前総理は法律が頭に入っていない人だ。郵貯と道路以外には関心がないらしく、答弁も官僚の書いた文章の棒読みが多くて、手振り身振りのパフォーマンスで誤魔化す。参院予算委員会で「米軍の軍事報復には国際法上の根拠があるのか」と質問すると小泉総理は「法律解釈は事務方にまかせてある」と逃げ、さらに詰めると、「アメリカが戦争と言えば戦争だ」とか、「こんな質問イヤンナッチャウ」ととぼける。総理の支持率が高い時はこうした総理のマイナス面を報道を伝えないのが問題だ。
小泉総理のパフォーマンスに誤魔化されてはいけない。辻元さんが「エエカッコシイー」と言ったが、カッコーだけの結婚詐欺師みたいな人だ。人気者の顔をして人をだます。ナチスが「景気回復と失業対策にヒトラーに一票を」とのポスターを出したことがあるが、小泉総理と共通点がある。
経済改革は必要だが小泉方式は間違いで、これでは景気は回復しない。小泉総理が抵抗勢力そのもので失業者を増やして景気がよくなるはずがない。
予算の編成方針は従来と変わらず、補正予算の財源の内、30兆円はNTT株でこれは建築などハコモノにしか使えない。新年度予算も福祉・医療・教育は切り捨てで、名護市のヘリポート予算への1兆円を含め、防衛費を増額している。
地方交付税も5％減額し県や市町村を苦しめ、医療改悪を進め、弱肉教職の政治を進めている。
公共事業に反対する女性の集会で「戦争こそが最大の公共事業だ」との発言があった。たしかに多額の国費（国民の税金）で民意も人権も奪って行う戦争は最大で最悪の公共事業だ。
ODA疑惑の鈴木宗男
外務省の騒動は、NGOを排除した鈴木宗男の圧力があったことをNGOは発言しており、田中外相を更迭してことの真相を覆い隠すやり方には反対だ。小泉内閣の支持率低下は当然だ。
外務省に影響力を持つ鈴木宗男には、ケニアのダム建設援助などODA関連の疑惑があり、現在調査中でやがて追求課題となる。
人権が奪われる有事法制
3月には有事法制化案が国会に出される可能性が強い。テレビの幹事長討論で自民党の山崎幹事長に「有事法制はまちがいなく戦時法制ではないか」と質すと「当たり前だ」と答えた。
国内で戦争する場合の法制化をおこなおうというもので、戦車が道路を走る場合の道交法との関係、橋や建物破壊の場合の対応などが含まれるが、人権や個人財産を無視した、かつての戦時中の国家総動員法的なものが考えられており、国民相互監視をさせる隣組法などが含まれる。
昨日の参院でこのことで質問したが明確な答弁はなかった。ナチスドイツは「政府が作った法律は憲法に違反することができる」という法律を作ったが、小泉総理はこれと同じことをやろうとしている。危険だ。
日本の防衛の目的について「そこの国が攻めてくるのか」と質問すると、中谷防衛庁長官は「想定できない」と答える。その裏で危機感をあおり、法制化を進め、国と国との話し合いの場を狭めていく。そして国内では人権と民主主義を奪っていく。こんな社会を許してはならない。
「災害やテロに備えて」との口実で「ここまで準備したのだから」と、与党内の反対意見を押し切って出してくる可能性が強い。
子や孫に残したい平和憲法
民主党の鳩山代表は「改憲」という立場で小泉総理と共通点がある。しかし、民主党の中にも自民党の中にも「改憲反対」「有事法制反対」の人たちがいるので、超党派でこの人たちと力を合わせて平和勢力としてがんばりたい。大橋巨泉議員が辞めるのを社民党女性議員が引き止めたのもこうした理由があるのです。
最近私は地方に出ることが多くなり、娘のそばにいてやることが少ないが、いつも家を出る時に娘が「ママガンバッテー」と送ってくれる。この娘にそして孫にプレゼントしたいのは平和憲法そのものです。