今日5月10日（木）に、改憲手続き法たる、国民投票法案についての地方公聴会が、
新横浜と浦和で開かれた。
　与党が5月11日（金）に総理に対する締め括り総括としての質問と、TV入りを提案。
　そして、なんとなんと、民主党が与党の提案を了解するという、驚くべき事態となった。
　自民・公明・民主の筆頭理事が勝手に決めた手続きを一方的に通告してきた。
　このような非民主的なやり方に断固抗議してゆく。


　そもそも国民投票法案は議員立法。
　行政の長たる総理大臣が答弁をすることは基本的におかしい。
　政府が提出した法案ではないし、総理が口を出すことも本来おかしい。


　そしてなぜ今、採決なのか。
　参議院では中央公聴会は開かれていない。
　また地方公聴会は中国・四国地方では開かれていない。
　おまけに地方公聴会をやっている最中に採決の日程を決めたのだ。
　民主党はなぜ抵抗すらしないのか。全く理解ができない。
　これでは、参議院の役割などはたしていないのではないか。


１）改憲手続き法たる国民投票法案は、手続き法案だけではない。
　成立すれば秋の臨時国会には、衆参で憲法審議会が設置され、
　　　条文によれば、閉会中も審理がおこなわれる。

　改憲の大綱も要綱も作ると発議者は答弁をしている。
　3年かけて憲法改悪案を作るのである。

　日本国憲法は衆参のそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成で
　発議をすると規定している。
　しかし国民投票法案は、合同審査会を開くことを決めている。
　結局、二院制をぶっこわして合同審査会をつくり、両院を縛って、
　改憲案の発議をするつもりなのだ。

　米軍とともに世界中の戦場で戦争をし、武器輸出三原則も非核三原則もふみにじる
「戦争のできる国」を最低3年2ヶ月で作り上げようとしているのだ。
（3年後に発議。法案上では発議から国民投票まで最短60日。
　60日で国民にきちんと論点と内容を浸透させることが出来るのだろうか。
　あまりにあまりに短すぎる）


２）内容の問題点
　１　最低有効投票率の規定もない。少数の人数で「民主主義」の名の下に憲法を変えられる。
　２　国民をしばる国民束縛法案である。公務員や教師の活動を制限できる。
　３　金で憲法改悪をやっていく。金さえあれば有料CMは2週間前までいくらでも出来る。
　民放連の参考人は、禁止ではなく自主ルールを作るといっているが、そのルールはできていない。
　公平など担保できない欠陥法案である。

　軍需産業や自民党などが存分に有料CMを流していくだろう。
　これに対し、金のない私たち市民は何億、何十億円もつくれない。
　CMではなく、賛成・反対をそれぞれが主張できるような、討論会を何度でもやるべきだ。


　安倍総理は、「戦後レジームからの脱却」を謳っている。
「戦後レジームからの脱却」とは、民主主義と平和主義と基本的人権を踏みにじるということである。

　ナチス・ドイツのヒトラーは「民主主義」にのっとって、ワイマール憲法を全権委任法で棚上げにし、
　民主主義と政治をたたき壊していった。
　今の日本でおこなわれていることも、それに近いのではないか。



【5月11日（金）参議院憲法調査特別委員会　審議日程】
　　■13:00〜15:30　総理に対する質疑　福島みずほの質疑時間 → 15:10〜15:20　（NHK中継あり）　
　　■15:30〜17:30　一般質疑　　　　　近藤正道議員の質疑時間 → 16:40〜17:00