鳩山政権が打ち出した政策や税制見直しで、私たちの暮らしぶりは大きく変わりそうだ。中学生以下の子供がいる世帯は２０１０年度から目玉政策の「子ども手当」をもらえる一方、すべての世帯で所得税の扶養控除などがなくなる方向となっている。家族構成によっては「増税」が家計を直撃するケースも出てくる。
子ども手当は、中学卒業までの子供（約１８００万人）を対象に１人当たり月２万６０００円を支給するというもの。年間だと３１万２０００円が家計に入ってくることになる。導入初年度の１０年度は半額の月１万３０００円（年間１５万６０００円）を支給する。
高校生がいる世帯は「公立高校の授業料実質無償化」の恩恵を受けることになる。国公立高校の生徒がいる世帯には授業料に相当する年１１万８８００円以内、私立高校でも同等の額（低年収世帯は２３万７６００円以内）が助成される。
中学生以下には子ども手当、高校生には授業料の実質無償化などが用意されることになる。
一方、政府は１０年度中に所得税と住民税に対する「扶養控除」を廃止する方向で検討している。
所得税の扶養控除は、扶養親族１人につき３８万円を課税対象額から差し引き、住民税では３３万円を差し引くが、これをなくしてしまう。所得税の税率は５〜４０％だから、３８万円の控除が廃止されると１万９０００〜１５万２０００円の増税に。住民税の税率は一律１０％だから、３３万円の控除がなくなると３万３０００円の増税となる。
これは扶養親族１人当たりの数字で、２人になると、所得税で３万８０００〜３０万４０００円、住民税で６万６０００円の増税となる。
当初は、子ども手当の満額支給が始まる１１年４月から廃止する方針だったが、扶養控除の廃止は子ども手当の財源確保のため１１年１月にも前倒しで実施される見通し。
「配偶者控除については専業主婦世帯の猛反発も予想されるため、先送りされる可能性が高い」（永田町筋）という。
両控除が廃止された場合、年収７００万円で子供２人の世帯（うち１人が１６〜２３歳未満で特定扶養控除に該当）のケースなら年８万５０００円の所得税増税になる。住民税は年６万６０００円の増税となり、両方を合わせて１５万１０００円の負担増になる。
さらに、小学６年生までを対象にした児童手当も廃止の方向で、子供１人当たり年６万〜１２万円の手当がなくなり、子ども手当の恩恵もグーンと減ってしまう。
これらが実施された場合、もっとも困るのが２３〜６９歳の扶養親族がいる世帯だ。所得税率が２０％（年間所得３３０万円超〜６９５万円以下）の世帯では、所得税と住民税の扶養控除廃止分だけで約１１万円の増税となる計算だ。
ほかの生活関連では、マイカー絡みの税金が安くなりそう。道路特定財源の確保のために上乗せされていた自動車関係の暫定税率を１０年４月に廃止する方針だ。
「揮発油税（ガソリン税）」がレギュラー１リットル当たり２５．１円値下げされるほか、自動車購入時や車検の際にかかる「重量税」は０．５トン当たり６３００円から２５００円に、「取得税」の税率は取得価格の５％から３％に下がる。
高速道路の料金も地方限定で無料化される。
一方、麻生政権で導入されたエコカー補助金は今年度末をもって打ち切られる。
獨協大の森永卓郎教授は、「１５歳までの子どもを抱えている世帯や低所得者、地方の人にはメリットが大きいが、扶養控除や配偶者控除が廃止されれば、中高年サラリーマン世帯の多くは負担増となる。子供が高校や大学に入ってからの方が費用がかかるのは明らかで、子育て支援もバランスを考え直すべきだ」と指摘している。