ジワリ「民主離れ」？　出口調査や地方選に変化の兆し

　２５日に開票された参院統一補選（神奈川、静岡両選挙区）は、民主党が２選挙区とも自民党候補を大差で破り、政権与党の力を見せつけた。だが、同日に行われた地方選挙や、両補選の出口調査には「？」の数字が並んだ。民主党の勢いは本当に続いているのか、それとも政権交代の熱狂が冷め、「民主離れ」がジワリと進んでいるのか―。

　驚きで迎えられたのは、宮城県知事選と川崎市長選の結果だ。宮城では自民、公明両党が実質的に支援した無所属現職の村井嘉浩（４９）が、民主などが推薦する無所属新人を退け再選。政令市の川崎でも無所属現職の阿部孝夫氏（６６）が民主推薦候補を破った。長野市長選では現職が民主推薦候補を下し、神戸市長選では民主推薦の無所属現職、矢田立郎氏（６９）が３選を果たしたが、無所属新人に約８０００票差まで迫られ、選挙での「民主ブランド」に疑問符を付けた。

　民主党の勢いは、衆院選前の一連の地方選挙が証明してきた。今春以降の静岡県知事選、名古屋、さいたま、千葉、横浜の各政令市長選で、民主系候補が連戦連勝だったからだ。

　「政権交代の熱狂が冷めたのではないか」という声も出てきた。根拠になっているのが、補選の「出口調査」だ。共同通信の出口調査によると、先の衆院選の際に比例代表で「民主党に投票した」有権者のうち、今回の補選で民主党候補に投票した人は約８割にとどまった。他党に流れたのは神奈川では２０．０％、静岡では１６．８％で、大半が自民党候補への移動だったが、共産党候補にも神奈川で６．２％、静岡で５．４％が投票していた。

　民主党の小沢一郎幹事長の求心力を高めるには、選挙で勝ち続ける必要がある。民主党は、今回の微妙な結果を慎重に分析しようとしている。

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