在日朝鮮・韓国人が多く住む京都府宇治市のウトロ地区の土地問題で、韓国政府が土地買い取り資金として支出した３０億ウオン（当時約３億８千万円）の受け皿となる韓国側の公益法人が１０月５日に設立されたことが２５日、分かった。寄付などを管理するウトロ住民側の公益法人も近日中に設立される。今後、２法人が協調して地権者からの年内の土地買い取りを目指す。

　住民側と地権者の不動産会社は２００７年１０月、地区の東半分を５億円で購入する契約を結び、韓国政府は同年１２月、支援金３０億ウオンを支出した。資金の受け皿として、当初は住民と韓国側が役員を務める一つの公益法人を設立する予定だったが、協議の結果、それぞれ別法人をつくることにした。

　今年１０月５日に設立された韓国側の一般財団法人「ウトロ一般財団」は大阪総領事館員が理事を務める。

　一方、寄付や募金は、近く設立される同法人「ウトロ民間基金財団（仮称）」が管理する。ウトロ町内会のメンバーが理事、国内外の支援団体のメンバーが評議員になる予定。