第三種並びに第四種郵便制度に関する緊急要望について via kwout

２００４年１０月１３日

内閣総理大臣
　小泉　純一郎　　様

日本障害フォーラム（JDF）準備会
　社会福祉法人日本身体障害者団体連合会　会長　兒玉 明
　社会福祉法人日本盲人会連合　会長　笹川 吉彦
　財団法人全日本ろうあ連盟　理事長　安藤 豊喜
　日本障害者協議会　代表　河端 静子
　特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議　議長　三澤 了
　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会　理事長　藤原 治
　財団法人全国精神障害者家族会連合会　理事長　小松 正泰
　社会福祉法人全国社会福祉協議会　常務理事　松尾 武昌
　財団法人日本障害者リハビリテーション協会　会長　金田 一郎
　全国「精神病」者集団　山本 眞理
　社会福祉法人全国盲ろう者協会　常務理事　塩谷 治

第三種並びに第四種郵便制度に関する緊急要望について


　平素より、障害者施策の充実に特段のご理解とご支援を賜わり、厚くお礼申しあげます。
　さて、先般、一部の報道機関から、現在、政府が進める郵便事業の民営化にあたり、現行の第三種並びに第四種郵便物に対する減免制度を廃止する方向で検討されている旨の報道がなされました。
　障害者団体が発行する第三種郵便物の定期刊行物に対する低料制度並びに第四種郵便物の盲人用点字及び録音物等に対する無料制度につきましては、自主財源の乏しい障害者団体等の社会啓発活動や会員相互のコミュニケーション及び各種情報の伝達、入手手段として、極めて重要な役割を果たしております。
　そのため、多くの障害者及び障害関係団体にとりまして、本減免制度の現行の存続がなされないことは、自立した社会活動の低下はもとより、団体の存続自体が危機に瀕すると言っても過言ではありません。そのことは、ひとりひとりの障害者にとり、著しく不利な状況に陥るということを意味しております。
　また、障害者政策におけるバリアフリー施策の流れにも逆行し、障害者基本法が定める「障害者の自立と社会参加」を阻害する新たな情報バリアにもなりかねません。
以上のことより、下記の要望事項につきまして、特段のご配慮を賜わりたく、ここに強く要望いたします。

記

　障害者に対する第三種並びに第四種郵便物の料金減免制度については、郵政事業の民営化の是非に関わらず、将来にわたって存続していただきたい。

負債９億超、破産申し立て受理され「全家連」解散
4月17日22時32分配信 読売新聞

　厚生労働省所管の財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（全家連、東京都台東区、小松正泰理事長）は１７日、破産手続きの開始を東京地裁に申し立てた。
　申し立ては受理され、全国１６００の家族会をとりまとめ、会員数は１２万人に上る全家連は解散した。
　全家連によると、債務総額は、約９億６０００万円。１９９６年に温泉ホテルと授産施設を併設した「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）を建設した際の借入金と、その返済のために不正流用した補助金の未返還分が大半を占める。
　厚労省内で記者会見した小松理事長は、つまづきの原因として、「ハートピア建設時、寄付で集めるはずだった８億円が集まらないなど、見通しの甘さがあった」と説明。解散の影響については、「全国の精神障害者の意思を代表して、国や関係団体と折衝する機能が失われる」と述べた。
最終更新:4月17日22時32分

全精社協、ハートピアの高値転売図る

　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（東京、全精社協）の補助金適正化法違反事件で、全精社協が、自立支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）を１億数千万円で転売しようとしていたことがわかった。

　全精社協は２００８年、４２００万円でハートピアの土地・建物を購入したが、運営に失敗して約１億円の債務があったという。大阪地検特捜部は、全精社協が債務を一掃するため、高値転売を計画したとみている。

　関係者によると、会長の高野修次容疑者（５５）らは今春から、各地の医療法人や社会福祉法人にハートピアの購入を持ちかけていた。売却価格は「債務を帳消しにできる金額」に設定。買い取りに前向きな医療法人もあったが、事件発覚で転売話は中断したという。

　ハートピアは温泉ホテルと授産施設が併設され、精神障害者が接客しながら社会復帰を目指す全国初の施設で、１９９６年にオープン。運営していた財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（全家連）が破産した０７年４月、全精社協が運営を引き継ぎ、０８年７月に施設を購入した。ハートピアは今年３月、経営悪化に伴ってホテルが閉鎖され、現在は、授産施設に約２０人が入・通所している。
（2009年10月22日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091022-OYT1T00009.htm

ハートピアきつれ川 via kwout

1985年(昭和60年)
全家連として精神障害者の保養施設設置を厚生省へ要望する。
1991年(平成3年) 全家連本部ビル完成。(東京都台東区下谷)
保養施設建設へ向けての準備が始まる。
関東周辺の県連へ候補地の選定を依頼する。
1992年(平成4年) 栃木県喜連川町に候補地を決定する。
現地での説明会や全家連の見学会を実施。
授産施設併設に設計変更。
10月、栃木県からの用地払い下げ決定。
基本設計および募金活動を始める。
1993年(平成5年) 建物の設計が進む。名称公募、｢ハートピアきつれ川｣に決定。
1994年(平成6年) 6月22日、建築業者入札の上(株)フジタに決定。
7月、全家連が｢社会復帰促進センター｣の指定を受ける。
｢ハートピアきつれ川｣事業もその一環として位置づけられる。
土木工事開始。
11月22日、建築工事起工式。
1995年(平成7年)
1996年(平成8年) 建築工事進む。
3月31日、建物完成、引き渡しを受ける。
5月7日、授産施設開設。
6月28日、保養施設営業開始。
10月、障害者能力開発訓練事業開始。
｢栃木県マロニエ建築賞｣受賞。