全精社協、厚労省職員を飲食接待　５年で延べ３０人超か（2/2ページ）

　計５１１０万円の補助金適正化法違反容疑で逮捕された会長の高野修次容疑者（５５）は、逮捕前の取材に「厚労省の職員と一緒に飲食したことはあった。会計担当が処理していたので詳しくは分からない」。ともに逮捕された元副会長の上野一郎容疑者（５０）は「こちらが飲食代を全額負担した場合は、厚労省側から後日招かれて全額払ってもらうことがあった。おごりおごられで、問題はないと思っていた」と話していた。

　国家公務員倫理法は、補助金が交付される事業者らを「利害関係者」と位置づけ、公務員が飲食接待を受けることを禁じている。厚労省人事課は「おごり返すという理由で接待を受けた場合も法に触れる可能性がある」と説明。同省障害保健福祉部企画課は「職員が研修や大会に講師として出向いたことは把握している。過剰接待や出張費の二重取りなどがなかったかは調査する」と話している。

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　■国家公務員倫理法　旧厚生省の汚職事件や旧大蔵省の過剰接待をきっかけに００年４月に施行された。同法の倫理規定によると、補助金を交付したり、許認可を与えたりした事業者らを「利害関係者」とし、飲食接待のほか、金品や貸し付けを受ける行為などを原則禁止している。自費で飲食をともにする場合でも、１万円を超えれば組織内での届け出が義務付けられる。違反すれば免職や減給など懲戒処分の対象となる。