贈与税の非課税枠を２千万円超に　住宅購入時、国交相が指示

　前原誠司国土交通相が、住宅購入のために親から援助を受けた資金にかかる贈与税の非課税枠について、現行の６１０万円から２千万円超に大幅拡大するよう指示したことが２１日、分かった。高齢者の預貯金を若い世代の住宅取得に使ってもらいやすくし、景気の浮揚につなげるのが狙い。

　国交省は来年度の税制改正要望に盛り込む方針。ただ「金持ち優遇」との批判が出る可能性もあるほか、税収減の穴埋め財源の確保が必要となるため財務省との調整は難航しそうだ。

　贈与税は従来、基礎控除の年１１０万円を超えると、贈与額に応じて１０〜５０％を課税。前政権は４月の追加経済対策で、２００９年１月から１０年末までの２年間の時限措置として、２０歳以上の人が親や祖父母などから住宅の購入や増改築にかかる資金援助を受けた場合、非課税枠を特例で５００万円上積みし、６１０万円に拡大している。

　これに対し前原氏ら国交省の政務三役は「眠っている預貯金を活用し、景気を刺激するにはさらに非課税枠を広げる必要がある」と判断。特例の枠を５００万円から２千万円程度まで広げ、非課税枠を基礎控除と合わせて２１１０万円程度に増やす案を中心に調整中。

　また贈与税額を将来の相続税額から差し引ける「相続時精算課税制度」の非課税枠については、前政権が３５００万円から拡大した４千万円を、４５００万円程度にすることも要望する考え。