「【週末に想う】貧困率？　なんだ、こりゃ！」の記事詳細：イザ！

　１０月２１日の朝刊各紙に「相対的貧困率」なる言葉が踊っていて、「なんだ、こりゃ？」と敏感に反応した。初めて見聞きする言葉だったからだ。

　記事を読むと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中、日本の貧困率は４番目に高いというではないか。人口比で貧困層が多く、しかも年々増えているというのだ。いわゆる格差の拡大を数字で裏付けるものらしい。

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記事本文の続き　でも、ちょっと待ってほしい。これまでは何かにつけて「カネ持ちニッポン」「金満ニッポン」といわれてきた。ＧＷや夏休みには大勢の人が海外旅行に出かけるし、ブランド品を買いまくる日本人というイメージもあった。

　政府間レベルでも、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の金額は、現在は５位になったとはいえ２０００年までは１位だった。国連分担金は常任理事国でもないのに２位の拠出国だし、国際的な問題が起こると、日本はキャッシュディスペンサーがわりにされてきた。

　一方、国内ではワーキングプアが増え、若年者の給料が低い水準に落ち込み、１億総中流意識は薄れ、格差が拡大していることは実感していた。それでも、貴族社会の残る欧州、極端な金持ちがいる米国に比べ、日本は「冠たる平等国家」と私自身認識していた。それだけに、急に「貧困国」みたいないわれ方をされても戸惑うばかりだ。

　この貧困率、これまでＯＥＣＤが算出していたそうだが、長妻昭厚労相が今月（１０月）上旬に日本政府として算出するよう指示、初めて公表されたという。つまるところ、「子ども手当」を支給する根拠にしようというのだろうか。

　相対的貧困率とは、税金やローンを差し引いた可処分所得を基にしている。多くの家庭が抱える住宅ローンは、これまで資産とされてきたはず。それを無視したような今回の発表には、意図的ないかがわしさを感じる。

　いきなり「貧困率ワースト４位」といわれ、日本の国際的地盤がますます沈下するようで、自虐史観という言葉を連想してしまった。政権交代で、まさか懐具合の認識まで逆転させられるとは思わなかった。

　（エフシージー総研　小林静雄／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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