河村名古屋市長：条例案作成を指示…議会定数・報酬削減で

　市民税１０％減税をめぐり議会との対立を深める河村たかし名古屋市長は、市議会１１月定例会（１１月２０日開会）に向け、議会定数と議員報酬を大幅に削減する条例案を早急に作成するよう事務方に指示した。定数は７５からの半減、報酬は年１５００万円から８００万円への削減を念頭に置いている。市長は周囲に、条例案が否決されれば議会解散も辞さないと漏らしており、市長と議会との攻防は緊迫の度を増してきた。【岡崎大輔、丸山進】

　関係者によると、市長が指示したのは２３日。「１１月議会に提出するかもしれない。削減すればどんな影響があるかも検討してほしい。極秘で進めてもらいたい」と求めたという。事務方は週明けから作業を始める。

　市長は、６月議会に提出した減税基本条例案を議会が２度にわたり継続審議（採決先送り）としたことなどに反発。依然高い市民の支持率を背景に、４月の市長選で公約した議会改革を前倒しすることで局面を打開しようとしているようだ。

　市幹部の一人は、市長の指示について「市長はとにかく議会改革をやらなければならないと考えている。定数削減は議会が自らやるものだが、何もやろうとしていない」としたうえで、「（条例案は）１１月議会に出すものと理解している。冒頭に出すなら１週間以内にまとめないと間に合わない」と述べた。

　市長は６月議会に自らの給与を８００万円にする条例案を提出し、可決されている。議会定数については、公約では「１割削減」としたが、戦術的意味合いからも半減を模索しているとみられる。

　ただ、こうした条例案に対する議会の反発は必至で、条例案を出せば対立は一層深刻化する。市長は２４日夜、毎日新聞に「１１月議会は何があるかわからないので、当局に対応を指示した」と語った。