2009年度の新規国債発行額が50兆円を超す見通しになるなか、国債の利払い費が膨らむ可能性が強まっている。国の税収に対する利払い費の比率は10年ぶりに20%を超え、政策に使える税収が一段と減る見通しだ。利払い費に償還分も合わせた国債費全体では20兆円を超え、社会保障費の25兆円に迫る。政府は利払い費の増加リスクを抱え、難しい財政運営のかじ取りを迫られる。
09年度の利払い費は麻生太郎政権が策定した補正予算後の一般会計ベースで9兆5000億円。1日あたり約260億円を利払いに充てている計算だ。政府は補正予算の見直しで約3兆円を削減したが「国民生活に密着したものに振り替える」(藤井裕久財務相)として借金返済に充てない方針を示している。
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