広島で部落解放研究全国集会　「人権救済法制定を」

　人権問題や差別撤廃について話し合う部落解放研究第４３回全国集会が２４日、広島県福山市で始まり、部落解放同盟の組坂繁之委員長はあいさつで、民主・社民両党が衆院選で内閣府の外局として人権救済機関設置を公約したことに触れ、「与党は一日も早く人権侵害救済法案をまとめ、超党派でつくりあげてもらいたい」と訴えた。

　集会は３日間の日程で、全国から約５千人が参加。大阪大の志水宏吉教授（教育社会学）は、家族や地域と子どもとの「つながり格差」が、学力格差の背景にあると指摘。大阪府の旧同和教育推進校で学力が向上したとの２００７年の調査結果を紹介し、「広くノウハウを伝えるべきだ」と語った。

　２５日は九つの分科会に加え、福山市のホロコースト記念館や広島市の原爆資料館でフィールドワークを実施。２６日は日本弁護士連合会の藤原精吾弁護士が講演する。