個人事務所賃料を記載せず＝事実認め「法的問題ない」−首相

　鳩山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所の賃料を、資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に事務所費として記載していないことが24日分かった。首相は同日、外遊先のタイ・フアヒンで記者団に対し、事実関係を認めた上で「個人の事務所として使っている。報告書に記載する義務はないと理解している。法的に問題はない」との認識を示した。
　ただ、この事務所には「友愛政経懇話会」の表札が掛かり、政治家との打ち合わせなどに利用されている。政治活動の実態があれば首相が政治団体に無償提供していたとみなされる。政治資金規正法は相当額を寄付として記載することを義務付けており、同法に抵触する可能性がある。
　この事務所は、首相が国会議事堂近くのビルの2室を借りて開設したもの。不動産関係者などによると賃料の相場は、共益料を含め1室60万円程度で、年間の総額は1000万円を超える。
　しかし、2005〜08年の友愛政経懇話会の収支報告書の事務所費は年間約120万〜約380万円で、問題の事務所の賃料は記載されていない。　

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