日本物流団体連合会は10月19日に前原誠司国土交通大臣を訪問し、「物流業界の現状と主たる要望事項」を提出した。

要望事項は、CO2削減問題では革新的省エネ性能のトラック開発と普及への公的資金の投入、クリーン・エネルギーのCNG 車の本格的普及（CNG 車への代替補助、CNG スタンド拡充等)への支援制度の抜本的拡充）、トラック輸送からCO2排出原単位の小さな内航海運、フェリー、鉄道へのシフト(モーダル・シフト)、を促進させる本格的な優遇策の導入などを求めている。

高速道路料金の無料化問題では、無料化実施では時期、ルートなどを各方面の意見聴取と慎重な検討と、内航海運、フェリー、貨物鉄道等、値下げ/無料化により深刻な影響を受ける業界への支援拡充を求めた。

宮原耕治会長、伊藤直彦副会長（日本貨物鉄道会長）、岡部正彦副会長（全国通運連盟会長）が前原大臣と面談し、CO2削減、高速道路無料化、インフラ整備など国際物流のカテゴリー別に要望の申し入れ、補足説明を行った。

前原大臣は、「日本の産業界の中でも特にご苦労をされている物流業界の皆様に感謝している。高速道路無料化問題については種々社会実験を重ねて進めていく予定で、交通基本法を作るべく現在検討中であり、その中で業界の皆様の意見を広く聴いていく」と述べた。また、物流の活力が日本の支えである旨のコメント表明があった。