政治

　政府・与党は、日本郵政グループの「かんぽの宿」売却や業務提携を巡って指摘されている疑惑を究明するため、調査チームを発足させる方針を固めた。総務省顧問に就任した亀井久興・国民新党顧問や保坂展人・前社民党衆院議員らの参加が予定されている。

　調査チームは、持ち株会社である日本郵政の西川善文社長ら民間出身の日本郵政グループ幹部が、資産売却先や業務提携先の選定を巡って出身企業に便宜を図ったことはなかったかなどを調べるとみられる。

　かんぽの宿売却問題では、民主、社民、国民新の有志議員が、不当に安い価格で売却したとして西川社長を特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発し、原口一博総務相と顧問２人も名を連ねた。原口氏は総務相就任後も「（郵政民営化は）私物化。ガバナンス（企業統治）が利かない状況がなぜ生まれているのかをつまびらかにしていきたい」と、実態解明への意欲を見せていた。

　西川社長は２８日に辞任し、元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長が新社長に就任し新体制が発足する。西川体制の問題点の実態解明を進めることで、西川氏を辞任へ追い込んだことの正当性をアピールする狙いもあるとみられる。