短期重視の対策も…効果に疑問　緊急雇用対策に厳しい声 (2/2ページ)

　仮に、１０万人の失業者が職に就けたとしても、単純計算で失業率の改善効果は０・１〜０・２％程度にとどまる。鳩山由紀夫首相も「金目をつける」としており、年明けには予算措置を伴うさらなる大規模な対策を取る考えだ。

　しかし、公表された対策に経済専門家からは厳しい指摘も上がる。

　第一生命経済研究所の熊野英生（ひでお）主席エコノミストは、「（この対策は）漢方薬のように地道に続けてこそ、雇用創出が可能になる」と分析し、即効性に疑問符を付けた。さらに、ハローワークでの「ワンストップ・サービス」を盛り込んではみたものの、「基本的に目新しいものはない」（みずほ総合研究所の大和香織エコノミスト）と手厳しい。

　また、前政権と同様に介護や農林水産分野などでの雇用創出を掲げているものの、政府内にも「そうした産業にうまく人材が行き渡るかは不透明だ」との冷ややかな声もある。

　鳩山首相は平成２１年第２次補正予算、２２年度本予算でそれぞれ、「二の矢、三の矢」となる雇用対策を打ち出す考えだ。年内にも失業率６％突破が予想される中、より雇用創出効果の高い施策を打ち出せるか。鳩山政権は重い課題を背負い続ける。（坂本一之）