短期重視の対策も…効果に疑問　緊急雇用対策に厳しい声 (1/2ページ)

　平成２２年３月末までに約１０万人の雇用の創出を図る緊急雇用対策が、鳩山政権下で初めてまとまった。７月の完全失業率は過去最悪の５・７％を記録するなど雇用情勢は極めて厳しい状態が続いている。

　対策は年度末までの短期的な雇用改善を重視しており、昨年末に社会問題になった「派遣村」のような事態を繰り返さないことを理念に掲げた。だが、個々の施策を見ると、前政権が打ち出した雇用対策と大差はない。市場からも「即効性には乏しいのでは」との声も出ている。

　緊急対策のとりまとめに携わった民主党幹部は「雇用創出の具体的な人数を打ち出したことに意義がある」と語り、鳩山政権が強調する「国民生活の立て直し」を実現する手段だと位置づける。

　政府は今回の対策による雇用創出効果を１０万人（年度末まで）と試算したが、わが国の労働力人口は６０００万人を超える。