緊急雇用対策　失業率改善は最大０．２％　新味なし、即効性に疑問

　鳩山政権下では初めてとなる雇用対策がまとまった。７月の完全失業率は過去最悪の５・７％を記録するなど雇用情勢は極めて厳しい状態が続いている。対策は年度末までの短期的な雇用改善を重視しており、昨年末に社会問題になった「派遣村」のような事態を繰り返さないことを理念に掲げた。だが個々の施策を見ると、前政権が打ち出した雇用対策と大差はない。市場からも「即効性には乏しいのでは」との声も出ている。（坂本一之）

　緊急対策のとりまとめに携わった民主党幹部は「雇用創出の具体的な人数を打ち出したことに意義がある」と語り、鳩山政権が強調する「国民生活の立て直し」を実現する手段だと位置づける。

　政府は今回の対策による雇用創出効果を１０万人（年度末まで）と試算したが、わが国の労働力人口は６０００万人を超える。仮に１０万人の失業者が職に就けたとしても、単純計算で失業率の改善効果は０・１〜０・２％程度にとどまる。鳩山由紀夫首相も「金目をつける」としており、年明けには予算措置を伴うさらなる大規模な対策を取る考えだ。

　しかし、公表された対策に経済専門家からは厳しい指摘も上がる。

　第一生命経済研究所の熊野英生（ひでお）主席エコノミストは「（この対策は）漢方薬のように地道に続けてこそ、雇用創出が可能になる」と分析し、即効性に疑問符を付けた。さらに、ハローワークでの「ワンストップ・サービス」を盛り込んではみたものの、「基本的に目新しいものはない」（みずほ総合研究所の大和香織エコノミスト）と手厳しい。

　また、前政権と同様に介護や農林水産分野などでの雇用創出を掲げているものの、政府内にも「そうした産業にうまく人材が行き渡るかは不透明だ」との冷ややかな声もある。

　鳩山首相は平成２１年第２次補正予算、２２年度本予算でそれぞれ、「二の矢、三の矢」となる雇用対策を打ち出す考えだ。年内にも失業率６％突破が予想される中、より雇用創出効果の高い施策を打ち出せるか。鳩山政権は重い課題を背負い続ける。

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