ワクチン行き渡らず　１都６県の医療機関

　新型インフルエンザのワクチン接種で、関東地方一都六県の医療従事者（救急隊員を含む）の接種希望者が計七十八万八千人なのに対し、割当量は計約三十一万一千八百人分と、二・五倍の開きがあることが本紙の調査で分かった。厚生労働省は医療従事者について「インフルエンザ患者の診療に直接従事する人」と規定しているが、病院によってはすべての医師や看護師、多くの事務職員を含めて要望しているケースが多い。

　各都県ごとの希望者数と割り当ては表の通り。都では、治療に直接携わる医師らの数を基に、病院ごとの割り当てを算定。小児科や二次救急医療機関、妊婦に接種を行う医療機関などに重点配分した。入院医療機関は、病床数に応じて配分量を増やした。眼科や皮膚科、美容整形などの診療科のスタッフは除外。大規模病院でも上限を五百人分に設定した。

　都の担当者は「病院側の要望とは開きがあるが、新型インフルエンザに対応するスタッフにはすべて行き渡る。足りないとは考えていない」と話す。

　各県でも「病床数に基づき病院ごとの上限を定めた」（神奈川）、「医師と看護師、准看護師を当面の対象者とする」（埼玉）、「不足分は病院内で優先順位を付けてもらう」（千葉、茨城）としている。

　群馬県は、今後入荷する妊婦や基礎疾患のある人用のワクチンの一部を、医療従事者に振り向けることも検討する。

◆職員１５００人で１３００人要望

　職員数約千五百人の東京都内の総合病院。医師会を通じ、職員用として千三百人分のワクチンを要望した。しかし、実際に配分されるのは三百四十人分と連絡を受けた。

　要望には、すべての診療科の医師、看護師らに加え、放射線技師や検査技師やリハビリ担当者、事務員の多くも含めた。除外したのは機器のメンテナンスや職員食堂、清掃の担当者らごく一部だ。

　新型インフルエンザ対策責任者の医師は「救急は医師が交代でやっており、選別は不可能。万が一、パンデミック（大流行）になった時、接種を受けていない医師らが治療に協力しない恐れがある」と懸念する。事務員についても「受付や会計など、幅広い担当者が患者と接する」と話す。

　この病院では、要望の約四分の一しかワクチンが配分されないことを受け、職員に優先順位を付けることにした。「みんなの理解が得られるかどうか…」と、医師は困惑する。

　一方、要望通り割り当てられた医療機関も。

　都内で産婦人科や小児科などの診療所を経営する男性医師は「スタッフ全員が新型インフルエンザ患者に接する機会がある」としてパートの看護師、事務職員も含め八人分のワクチンを申請。全員のワクチンが届くと連絡があった。

　医師は「小さな診療所で、接種の優先順位を付けなければならないような困った事態にならず、ほっとした」と安堵（あんど）しながらも「調剤薬局の薬剤師が優先接種対象から外れているのは疑問。診療に影響が出ないか心配だ」と不安を隠さない。

（東京新聞）