年金８．５億件、４年で照合　社保庁、延べ７万人投入

　年金記録問題の解決に向け、社会保険庁は２３日、原簿の紙台帳記録８億５千万件とコンピューター上の記録を、１０年度から４年間で全件照合すると公表した。最初の２年間で集中的に取り組むこととしており、２年目には約５万人を投入する方針だ。

　社保庁は１０年度予算で、照合作業用に７８９億円を概算要求している。内訳は、アルバイトや派遣社員も含めた人件費が１４５億円、作業が集中する１１年度に向けたコンピューター端末の購入費やシステム増強費が６４３億円。

　紙台帳を画像ファイル化し、基礎年金番号で検索できる仕組みが、今年度中に完成する予定で、この仕組みを使って来年の秋から本格的な照合作業に入る。同一の基礎年金番号を持つ画像ファイルとコンピューター記録が一致しているか、ひとつひとつ目視で確認するため、大量の人員が必要になる。１０年度は約７千人で４２５０万件を照合、１１年度は約５万人で５億５２５０万件を照合する予定。４年間で、延べ７万人の投入を見込む。

　８億５千万件の紙台帳は、オンライン化される前の国民年金や厚生年金の記録。社会保険庁の調査で、厚生年金の紙台帳をコンピューターに入力する際のミスなどが約５６０万件あると推計されており、受給漏れにつながっている可能性がある。