１３２億円は滞納者が住所不明　奨学金返済で会計検査院指摘

　独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）が大学生らに貸与した奨学金の返済状況を会計検査院が調べた結果、住所を確認できない滞納者の未返済分が少なくとも約１３２億８千万円に上ることが２３日、分かった。検査院は、大学との連携を強めるなど住所不明者の調査体制を整備するよう改善を求めた。

　検査院によると、奨学金は２００７年度末、貸与残高が約５兆２００９億９千万円。うち３カ月以上も返済されず貸し倒れの可能性がある延滞債権が約２１万４千件、約２２５２億５千万円で、１９９９年度に比べ２倍以上に増えた。

　３カ月以上の延滞債権のうち、住所不明者の分は約１万３千件で約１３２億８千万円。就職や転勤による転居届の提出がなかった上、追跡調査をせず、そのままになっていた。

　届け出があり、住所を確認できていたケースでも、０７年度に回収業者に委託した約８千件の６割が連絡を取れず、支払い督促書を送った約３万５千件では、うち１２６９件があて先不明で返送され、新たな住所不明者として浮かび上がった。

　さらに０７年度末に貸与が終わった利用者に対し、０７年８月に「返還開始のお知らせ」を返還誓約書に記された住所に送付したところ、約２３万１千件のうち１４６４件があて先不明で戻ってきた。