戦時中、広島県内の発電所建設工事に強制連行された中国人が、建設会社に損害賠償を求めていた裁判をめぐり、23日、和解が成立しました。
この裁判は、第2次大戦中に現在の安芸太田町の発電所建設工事に強制連行された中国人の元労働者や遺族5人が過酷な労働を強いられたとして雇用主の西松建設に対して損害賠償を求めていたものです。
おととし、最高裁判所が請求を棄却し、原告側敗訴が確定しましたが、判決では「被害者らの精神、肉体的苦痛は大きい」として救済に向けた努力を求めていました。
両者の協議では、西松建設が2億5000万円の基金を設立し、5人の原告のほか、建設工事に携わった360人の中国人元労働者も対象にすることなどで和解が成立しました。
「決して満足いくものではありませんが、他の企業や国家がこの問題に向き合ってない中で、西松建設がこういう問題について正面から向き合うという姿勢については非常に評価をしたいと」(原告側の弁護士)(10/23 19:17) |