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米上院、国防予算権限法案を可決 F22の輸出検討条項盛り込む

 【ワシントン支局】米上院は22日、2010会計年度(09年10月〜10年9月)の国防予算の枠組みを定める国防予算権限法案を可決した。日本が次期主力戦闘機(FX)の有力候補に据えてきた米最新鋭戦闘機F22の輸出を検討する条項が盛り込まれた。

 同法案で定めた国防予算の大枠は総額約6800億ドル(約62兆円)でイラク、アフガニスタン戦費が中心。F22を巡っては輸出仕様の価格や実現可能性などを検討し、法案成立後180日以内に議会に報告するよう国防総省に義務付けた。

 成立にはオバマ大統領の署名が必要。オバマ政権が「無駄」として削除を求めていたF35戦闘機の代替エンジン開発費も含まれている。ギブズ大統領報道官は同日の記者会見で、大統領が拒否権を行使するかどうかについて明言を避けた。(16:57)

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