大丈夫か、子ども手当　財務副大臣、地方負担再度要求

　野田佳彦財務副大臣は２２日の記者会見で、２０１０年度から実施予定の子ども手当の財源について、政府税制調査会が住民税（地方税）の扶養控除廃止の検討を始めることを踏まえ、「『控除から手当』の流れは国だけでなく地方でも貫徹されるべきだ。選択肢はまだいろいろあると思っている」と述べ、あらためて地方や企業にも負担を求めていく考えを示した。

　子ども手当の財源をめぐっては、地方などへの負担を求める財務省に対し、原口一博総務相や地方の首長らが相次いで反発。鳩山由紀夫首相は２０日、「地方に負担させることは私の頭の中にはない」と述べ、全額国庫負担を容認する考えを示していた。

　政府はその後、税制全体の整合性を維持するため、所得税だけでなく住民税の控除廃止も税調での検討対象とする方針を決めた。地方にとっては約６千億円の税収増となるため、財務省は子ども手当への応分の負担を求めていく考えだ。

[ 2009年10月22日 17:20 ]