サラリーマン出身閣僚、郵便貯金のみも…資産公開

　２３日公開された鳩山内閣の資産平均額は１億４０４５万円と自公連立政権の歴代内閣とほぼ同水準だった。

　ただ、実際は、１４億円超の鳩山首相の資産が全体を押し上げているのが実情で、多くの閣僚は自公政権に比べて少ない資産額だった。

　内閣発足時の資産平均額を比べると、鳩山内閣は安倍内閣（９１３６万円）、福田内閣（１億１６９５万円）は上回り、麻生内閣（１億４１２８万円）をわずかに下回った。

　鳩山首相の資産が群を抜いているため平均額は高いが、１億円超の資産があるのは鳩山氏を含めて４人だけで、残る１４人の閣僚が１億円未満にとどまった。

　自公政権に比べて閣僚の資産が少ない傾向について、菅国家戦略相は２３日の記者会見で、「今の民主党は、資産を親から引き継ぐ形ではなく、政治家になった人が多い」と分析した。地盤やかばん（資金力）などを引き継ぐ世襲議員が多い自民党とは異なり、民主党は官僚やサラリーマンなどから政治家に転身した議員が多い点を強調した。

　象徴的なのは経済誌記者出身の長妻厚生労働相だ。家族も含めて、土地や建物は所有せず、株式もゴルフ会員権も持っていなかった。預貯金は３人の子供名義の郵便貯金のみで、厚労相は記者会見で「子どものために貯金したもの。（公開対象ではない）普通預金は多少はある」と苦笑した。

　一方で、労組とつながりの深い閣僚が、かつて勤めていた企業や関連企業の株式を保有するケースも目立った。

　平野官房長官は勤務していたパナソニック株（８０００株）を保有していることについて、記者会見で「愛社精神だ。株を売買して利益を得るということは一度もない」と説明した。勤務していた東レ株（１万２１００株）を保有する川端文部科学相も「研究開発に従事し、自分が作った製品もあるので、いい会社になってほしいと思った」と語った。