シリーズ“新借金地獄の時代”：あなたのそばにいる“優しいヤミ金融”……その実態は？ (1/3)

かつて高金利で厳しい取り立てを行い、社会問題にもなったヤミ金融。しかし今では、“優しいヤミ金融”と呼ばれる非合法な業者がはびこっているというが、その実態は不透明だ。そこで貸金業に詳しい、東京情報大学の堂下浩准教授に話を聞いた。

[土肥義則，Business Media 誠]

　かつて「トイチ」や「トサン」※などと呼ばれ、高金利で手荒な取り立てをしていた「ヤミ金融」。違法金利の無効化や取立行為の規制を強化した「ヤミ金融対策法」が2004年に施行され、いまでは鳴りを潜めた形となっている。しかし数年ほど前から「優しいヤミ金融」と呼ばれる、新手の業者がはびこり始めているのだ。

※トイチ：10日で1割の金利を要求されること。トサンは10日で3割の金利。

　優しいヤミ金融の特徴は「強引な取り立てをしない」「金利は年40～50％が多い」といわれているが、その実態は不透明。上限金利29.2％を超える業者もあれば、10％ほどでお金を貸すところもあるという。しかし従来のヤミ金融と違って、彼らはごく普通の市民にも手を伸ばし始めていることが、東京情報大学の調査で明らかになった。

　ヤミ金融対策法が施行されたにもかかわらず、なぜ再び、非合法な業者がうごめき始めたのだろうか。また一般の市民が、なぜ彼らからお金を借りているのだろうか。優しいヤミ金融の実態について、東京情報大学の堂下浩（どうもと・ひろし）准教授に話を聞いた。

消費者金融の市場が“健全化”

　東京情報大学が2009年2月に実施した調査によると、消費者金融大手7社の貸付残高（月末）と新規成約率（月間）は減少傾向にある。特に改正貸金業法が国会に通過した2006年12月以降、貸付残高と新規成約率の減少は一気に進んだ。それまで大手7社の新規成約率は50～55％ほどで推移してきたが、審査を厳しくしたことで30～35％に低下。また貸付残高も8兆円以上あったが、2008年12月時点では6兆円を割っており、「もはや消費者金融のビジネスモデルは“破たん”している」（業界関係者）とささやかれるほど、厳しい環境下にある。

　上限金利の引き下げや総量規制※の完全施行前に、消費者金融各社は審査を厳格化。その結果、“貸し渋り”状態に陥ってしまったのだ。さらに過去に顧客が支払いすぎた「過払い利息」の返還訴訟が相次いでいるため、「経営環境は火のクルマだ」（業界関係者）という。消費者金融大手7社の過払い返還請求は増加傾向にあり、2008年12月には月間で479億円にも達した。

※上限金利引き下げ：改正貸金業法によって貸金業の上限金利は、出資法の上限（年29.2％）から利息制限法の上限（元本の金額により年15～20％）へ引き下げられる。総量規制：個人の借入総額が、原則、年収の3分の1までに制限されること。