長妻昭厚生労働相は２３日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、昨年４月の制度導入に伴い一部自治体で人間ドック費用の助成が廃止されたことについて、是正措置を取る方針を表明した。同日午前のＴＢＳ番組で明らかにした。

　また、急性期向けの一般病棟で脳卒中や認知症の患者の入院が９０日を超えた場合に診療報酬を減額する「後期高齢者特定入院基本料」についても、患者の“追い出し”につながる懸念があるとして見直す考えを示した。保険料滞納者の保険証返還の仕組みも是正するとした。

　厚労省は、いずれの問題についても自公政権下で批判を受けたことから既に運用を改善。人間ドックの助成は一部自治体で復活しており、診療報酬の減額も事実上凍結している。保険証を返還させた例もないが、長妻氏はさらなる是正を図る考えとみられる。

　後期医療制度をめぐって長妻氏は、廃止を明言するとともに一定時間をかけた新制度への移行を既に表明。同氏は番組内で「まずは今の制度で問題点を解決して、その後新しい制度に移行する２段階を考えている」と述べた。