学資金貸した学生不明で１３２億円が回収不能に

　経済的な理由で修学することが困難な学生に対し、学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約１３２億８２００万円が貸し倒れとなっていることが分かった。会計検査院は２３日、同機構に対し、大学などとの連携を強化し、住所の発見に努めることなどの改善を求めた。

　検査院が調査したところ、平成１９事業年度末時点で３カ月以上、学資金の返済が滞っている延滞債権２１万４２２０件のうち、１万３２６９件、約１３２億８２８２万円が住所不明者だった。

　また、機構が民間の債権回収会社（サービサー）に回収を委託した８２３１件のうち、すべて住所などを把握しているはずなのに、約６２％にあたる５１２１件が電話連絡が取れない状況だった。

　また支払督促申立予告書を送付した３万５１６５件の債権のうち、８８２６件が住所は分かっているものの配達証明郵便の保管期間が切れたとして機構に返送されてきた。１２６９件はあて先不明で機構に返送され、住所不明者であることが初めて分かったケースだった。

　こうしたことから検査院は３カ月以上延滞された債権約２２５２億５４６６万円の大半が住所不明者となっているものと結論付けた。

　また、検査院が１９年３月に卒業した学資金貸与者の状況を調べた結果、８月中旬に「返還開始のお知らせ」２３万１３１０件を送付したところ、１４６４件があて先不明で機構に返ってきた。しかし機構は第１回振替日の１０月２７日まで住所調査などを全くしていなかった。

　検査院は機構に債務者の出身大学などと連携を取って住所を把握するよう努めることや債務者への督促を強化することを機構に求めた。