外相、普天間の県外移設断念　首相は代替案検討を指示

　岡田克也外相は２３日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、民主党がこれまで主張してきた県外、国外移設の方針を断念し、県内移設を検討する考えを表明した。日米が合意した現行計画では、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）が移設先になっているが、岡田氏はこれに代わり、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合を挙げた。一方、鳩山由紀夫首相は同日、新たな選択肢について岡田氏と北沢俊美防衛相に調査を指示したと記者団に明らかにした。

　外相が首相の頭越しに新たな方針を示したことで、内閣の意思決定の在り方を疑問視する声が出てきそうだ。米側の不信感を増幅させ、同盟関係に影響を与える可能性もある。

　これに関連し、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は２３日、都内で会見。現行計画以外の移転先では、日本や東アジア地域への十分な安全保障の提供が困難になると強くけん制した。日米間の判断の違いがより明確になった形で、鳩山首相が厳しい判断を迫られるのは必至だ。

　岡田氏は「県外で一から議論して何年もかければ、（住宅地に密接し）危険な普天間飛行場の現状を固定化することになる」と指摘。「県外移設は事実上考えられない」と明言した。嘉手納基地を候補にする理由については「（移設のための）時間があまりかからない」とした。