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2万人の医師・医学生の署名を提出へ

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　地域医療の再生のため医師の増員などを求めて署名活動を行ってきた「医療崩壊阻止！　医師・医学生署名をすすめる会」は10月23日、衆参両院の議長に署名を提出するのに先立ち、参院議員会館で「署名提出集会」を開催した。代表呼びかけ人の一人である済生会栗橋病院の本田宏副院長は、「約2万人の署名が集まったことは重い意味があるのではないのか」と述べた。

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　同会は昨年7月に発足した。地域医療の再生を求めて署名活動を実施。請願事項として、▽地域医療を守るために、勤務医が働き続けられるよう抜本的な施策を早急に講ずる▽OECD諸国並みの医師数を目指して、大幅な医学部定員増を早急に行う。そのために医学部の教育体制を拡充する▽生涯にわたって全国どこでも医師が学び続けられるように、指導医の確保など医師研修制度を充実させる▽それらに必要な予算措置をとる―の４点を挙げている。趣旨に賛同した764人が呼びかけ人となり、21683人分の署名が集まった。

　本田氏は、日本の医師数が約20万人不足しているという試算があることを挙げ、その値に基づくと、仮に医師数が1年で4000人増え続けても、不足分を補うには50年かかることを指摘。早急に医師不足の対策をしないと、全国各地で医師不足が続くと訴えた。　　
　また、「世界では、医師を増やしたから医療費が増えたというのは間違っていることは既に証明されている」と指摘し、医師の増加ではなく、最新の治療機器の使用で医療費が増えると説明。例として、胃がんの手術を行い4週間入院した際に、病院がもらう医療費は120万円であるのに対し、最新の抗がん剤である「分子標的薬」を使用すると、薬代だけで年間1200万円以上掛かることを挙げた。

　集会に参加した民主党の吉田統彦衆院議員は、医師の数に診療科別の偏在があると指摘。これについて、代表呼びかけ人の一人である全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は、「今年、四国の4つの大学で外科を志す人は1人しかいない」と述べるなど、外科医が減少していることを説明し、外科医を増やすためには、3交代制の勤務や複数主治医制にすべきだとした。

　署名は、26日の臨時国会開会以降に、衆参両院の議長に提出する予定。

更新：2009/10/23 20:36　　 キャリアブレイン

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