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海外総合

「ハッカーは中国政府」米議会諮問機関が報告書

読売新聞

2009年10月23日(金)12時46分配信　読売新聞

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　【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会の諮問機関「米中経済安全保障検討委員会」は２２日、中国政府が米政府・企業の機密情報を盗み出すため、米国のコンピューター網に侵入するハッキング行為を組織的に展開している可能性が高いとする報告書を発表した。

　報告書は、米航空宇宙関連企業ノースロップ・グラマン社が同委の委嘱を受け作成。それによると、一連のハッキング行為で盗まれた情報が国防関連や政策関連のものであることや、使用している機器やソフト、技術などが一般のネット犯罪者に比べはるかに高度であることから、「国家の関与なしには実行は困難だ」と指摘。確たる証拠はないものの、政府が民間ハッカー集団を支援しているとの見方を示している。

　報告書はまた、中国が軍備拡張路線に加え、サイバー戦争の分野での能力向上を優先課題に掲げていると主張。ハッキングによるネット・スパイ行為に加え、米国防総省などのネットワークやデータベースに侵入して暗号情報をかく乱させるなどして指揮管制能力を低下させるなどサイバー攻撃を仕掛ける可能性もあると警告している。

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