岐阜県職員の新規採用を凍結へ　財源不足で、１１年度から

　岐阜県の古田肇知事は２３日、２０１１年度から一般行政職員の新規採用を凍結する方針を明らかにした。県は１０年度から３００億円以上の財源不足に陥ることが予想されており、人件費を年間約２億円削減し、財源を補うのが狙い。

　総務省は「自治体の新規採用の有無にかかわる統計はないが、都道府県レベルでの凍結は珍しい」としている。

　県によると、４年制大卒の初任給は年間約３６０万円で、毎年約６０人を採用してきた。１０年度は既に内定を出しており、１１年度から２、３年間、警察官や教員などを除いた一般行政職員の採用を見送る方針。

　これに伴い、現在１５％カットしている古田知事の給与も３０％カットとする。職員給与は０９年度予算から３・５～７％カットを実施しており、今後は県議会議員など特別職給与についても削減を検討する。

　古田知事は記者団に「職員の思い切ったスリム化を図る。（現職職員を）解雇するわけにはいかないため、新規採用を見送らざるを得ない」と話した。