温暖化への危機感著しく低下　米調査機関

　【ワシントン共同】地球温暖化が起きている確かな証拠があると考える米国民は５７％で、１年半前の調査から１４ポイントも低下するなど、地球温暖化に危機感を抱く人が著しく減っていることが米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２２日発表した調査結果で分かった。

　経済危機など目前に迫った問題の影響で、温暖化問題への関心が相対的に低下したことや、温暖化対策法案をめぐる党派間の対立が背景にあるとみられる。

　調査結果によると、地球温暖化問題が「非常に深刻」と考える人の割合も前回の４４％から３５％に低下した。

　党派別では、民主党支持者の７５％が「温暖化が起きている確かな証拠がある」と考える一方、共和党支持者は３５％にとどまり、「非常に深刻」ととらえる人の割合も民主党支持者は４９％だったのに対して共和党支持者は１４％で、支持政党によって大きく差が開いた。

　京都議定書に続く温室効果ガス削減のための国際枠組み参加について５６％が「参加するべき」と答えたほか、５０％がエネルギーの価格が高くなったとしても排出を制限することを支持した。

　調査は９月末から１０月初旬にかけて、計１５００人の大人を対象に電話で実施した。