大統領来日に向け再検討　普天間問題の対処方針

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、ゲーツ米国防長官が１１月のオバマ大統領初来日までに結論を出すよう求めたことを受け、鳩山内閣は２２日、日米首脳会談の対処方針の再検討に入った。外務、防衛両省内では対米関係への影響を懸念、現行計画の一部修正による県内移設を容認し、早期決着を目指すべきだとの認識が拡大している。ただ、鳩山由紀夫首相は決断を来年夏まで先送りする意向を示しており、会談でその姿勢を堅持するかが焦点だ。

　沖縄県は名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を一部修正し、代替滑走路を沖合移動するよう要求。米国も容認姿勢だ。政府筋は２２日、「沖縄県外に移設する有力な代替案はない」と明言したが、先の衆院選では沖縄県の全４選挙区で、現行計画に反対する民主党候補などが勝利した経緯がある。

　こうした事情を踏まえ、鳩山首相は名護市で来年１月に予定される市長選の結果など沖縄の世論動向を見極める方針を表明。２２日も記者団に「それなりの時間が必要だとゲーツ氏に強く申し上げた。性急にやろうとして、結果としてうまくいかない方が禍根を残す」と重ねて指摘した。だが、先送りを伝えるだけで大統領の了承が得られるかは明確ではなく、対処方針の最終決定に向けて米側の意向をさらに探る考えだ。

　ただ、沖合移動の方向に傾けば、衆院選で示された「民意」に反するとの指摘を受け、連立を組む社民党が猛反発するのも必至。鳩山首相は日米首脳会談を乗り切る方策を模索するとみられるが、米国、沖縄、与党それぞれの主張の間で身動きできない状態が続きそうだ。