強制連行訴訟で西松建設和解、救済基金を設立

　戦時中に強制連行され、広島県内の発電所建設現場で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者ら５人が、工事を請け負った準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）を訴え、敗訴が確定した訴訟を巡り、同社と元労働者側は２３日、被害救済のための基金を設立するなどの内容で和解したと発表した。

　両者は同日午前、和解内容に法的効力を持たせるため、東京簡裁で即決和解の手続きを行った。同社は元労働者側に対し、和解金として２億５０００万円を支払い、それを基金として、強制連行された３６０人全員の補償などに充てる。また、同社は強制連行の事実を認め、元労働者や遺族に「深甚なる謝罪の意」を表明した。

　訴訟では最高裁が２００７年４月、元労働者の請求を棄却して確定したが、判決は「西松建設などは被害救済に向けた努力をすることが期待される」と述べていた。

　同社は当初、被害救済に消極的だったが、今年３月、同社のダミー団体を使った違法献金事件が摘発されたことなどを受けて方針を転換した。同社はこの日、「昨年来の弊社不祥事を踏まえ、新生西松建設となるべく、過去の諸問題の見直しを続けてきた。中国人当事者らのご努力に感謝する」とのコメントを出した。

　手続き後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した元労働者の邵義誠さん（８４）は「私たちの要求が認められ、特に謝罪をうれしく思っている。和解の成果を高く評価したい」と述べた。