７月の都議選、選挙カーの燃料代３分の１に

　今年７月に行われた東京都議選で、候補者が選挙運動の公費負担として請求した選挙カー燃料代が総額約２２６万円となり、過大請求が問題となった２００５年の前回選挙に比べ３分の１に激減したことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。

　１人当たりの請求額も４割減少、請求総額は１９９３年以降で最低となっており、前回の逸脱ぶりを改めて示している。

　都選挙管理委員会が開示した「都議選における車両燃料代の公費負担請求一覧」（９月末現在）によると、燃料代を請求したのは、民主党２５人、自民党３４人、共産党２２人、地域政党の東京・生活者ネットワーク４人、無所属９人など計９５人（落選者を含む）。

　前回は１８１人が総額約６９５万円を請求し、１人当たりの請求額は３万８４１４円だった。ところが、今回請求した候補者は９５人に半減し、総額も約２２６万円に激減、１人当たりの請求額も２万３７６２円と３８％減少した。請求期限はないが、大半の請求はすでに終了しているとみられる。

　前回選では、複数の車の燃料代を合算して請求するなど、過大請求が相次いで発覚し、計６０人の現職都議らが計約３５２万円を返還する事態となった。

　公費負担の上限は、１日７３５０円で、選挙戦が行われる９日間で計６万６１５０円。前回は２７人が上限いっぱいを請求（うち２６人が返還）したが、今回は最高で４万５１４１円にとどまっている。前回返還した６０人のうち、今回は４２人が立候補したが、燃料代を請求したのは１８人だけだった。

　過去の都議選の燃料代請求総額は、前々回の０１年が約７５８万円（請求人数１９６人）で、９７年は約７４３万円（同１９５人）、９３年約７８６万円（同１８５人）となっている。

　ある民主都議は前回、約５万３０００円を全額返還し、今回は半額以下の約２万４０００円を請求。「前回は先導車の分も合わせて請求してしまった。今回はきちんと確認し、選挙カーだけに改めた」と話す。前回に上限いっぱいを請求して返還した自民都議は、「前回は大変申し訳なかった。選挙カーだけを請求するやり方に変えると、選挙運動が混乱しかねないので、請求をあきらめた」という。

　前回２３人全員が請求した公明党は、今回は請求していない。