埋蔵金：３兆円温存　国債抑制に充てず　政府検討

　政府は０９年度補正予算の財源として活用する予定だった約３兆円の「埋蔵金」を使わず、来年度予算の財源に転用する方向で検討に入った。政府は補正予算のうち歳出約３兆円の減額を決めている。補正予算の財源の大半は国債や、特別会計の積立金などの「埋蔵金」。埋蔵金を使えば、その分だけ国債発行を抑制できる。従来の予算編成では国債発行を極力抑えようとしてきており、「埋蔵金」を温存して、来年度から始める鳩山政権の目玉政策の一つである子ども手当などの財源とするのは異例の対応といえる。

　自民党政権時の今年５月に成立した０９年度補正予算の一般歳出は１４．７兆円。財源は国債発行（約１０．８兆円）と、「埋蔵金」とされる財政投融資特別会計の積立金（約３．１兆円）、経済危機に対応するための予備費（８５００億円）を充てた。しかし、政権交代後、鳩山政権は補正予算を全面的に見直し、１６日に総額２兆９２５９億円を削減することを決めた。

　約３兆円の歳出削減に伴い、政府は来年の通常国会に提出する予定の０９年度２次補正予算案で歳入も見直す。その際、埋蔵金約３兆円は歳入に計上せず、ほとんどを国債発行で賄う見込みだ。

　４６兆円を見込んでいた０９年度の税収は、経済危機の影響で４０兆円を割り込む見通し。国債増発は不可避の情勢で、補正予算での埋蔵金の活用を見送ることは国債発行額を更に上ぶれさせる要因になり、今年度の国債発行は５０兆円を超えるとみられる。

　藤井裕久財務相は２０日の会見で、「補正予算の３兆円の削減分は、国民により近いものに振り分ける」と述べ、子ども手当などの政策に充てる方針を示している。【平地修】