アメリカの有力紙ワシントン・ポストが、普天間基地の移設問題などをめぐる鳩山政権の外交姿勢に「オバマ政権が懸念を抱いている」と題する記事を一面に掲載しました。

　２２日付のワシントン・ポストは、ゲーツ国防長官の日本訪問に触れた上で「オバマ政権は日本政府に対し、在日米軍の再編計画を取り消した場合、深刻な結果を招くと警告した」と報じました。

　その上で、アフガニスタンやイラン、北朝鮮など外交課題が山積するオバマ政権にとって、アジアで最も緊密な同盟国である日本が「新たな厄介な問題になっている」と指摘しました。

　さらに、ワシントン・ポストは「いまや、最も厄介なのは中国ではなく、日本だ」とする国務省高官の発言を引用した上で、「日本の政治家がアメリカ政府の当局者に公然と反論するなど、日米をとりまく雰囲気が変わった」として、アメリカ側の戸惑いを伝えています。（23日02:44）