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ごみ処理計画 ２市が脱退表明

岡山県東部の東備エリアの４つの市と町が共同で新たなごみ処理施設をつくろうという計画から、備前市と瀬戸内市が２２日、正式に脱退を表明し、国や県が推し進めてきたごみ処理の広域化に見直しを迫る事態となりました。

赤磐市役所熊山支所で行われた２２日の話し合いでははじめに計画の管理者となっている赤磐市の井上稔朗市長に備前市と瀬戸内市の市長からそれぞれ脱退を表明する文書が正式に手渡されました。

当初の計画では、５年後の完成を目指して、赤磐市の石蓮寺地区に４つの市と町が共同で使う新たなごみ処理施設を費用を負担しあって作る予定でした。

会議は非公開で行われましたが、出席した市長らによりますと、２つの市の脱退表明について特に、自らの処理施設をもっていない和気町が強く反発したと言うことです。

これに対して、備前市と瀬戸内市は新しい施設をつくるより、今ある市内の施設を改修した方がごみを運搬する費用も含めて安く済むといった試算を説明し理解を求めたと言うことです。

２２日の会議では共通の方向性は見出せず今後、各市や町で対応を検討した上であらためて話し合うことにしています。