＜私立高学費＞無償化を要望　低所得世帯対象に　文科省

　文部科学省は、来年度から始める公立高校の授業料実質無償化に合わせて、私立高校の授業料も年収３５０万円以下の低所得世帯については都道府県の判断で無償化できるよう、総務省に求める方針を固めた。川端達夫文科相が近く、総務省に提出する「地方財政措置要望」に盛り込む。

　これまで、各自治体が公立高の授業料減免などに負担してきた経費は年３００億円を超えており、その原資は国からの地方交付税措置だった。公立高の授業料を無償化するとこうした経費が不要となるため、私立高の授業料減免に転用することを求めることにした。

　私立高の授業料平均は年３５万円。文科省は既に、来年度から公立高の授業料平均（約１２万円）と同等額を私立高校生のいる世帯にも助成し、年収５００万円以下の世帯には倍額を助成する方針で、必要額を来年度予算概算要求に計上。しかし、約２４万円の助成を受けても負担は平均で１０万円を超えるため、さらに手厚い支援を求める声が高まっていた。

　文科省は重点的に支援する対象を「年収３５０万円以下の世帯」に設定。地方財政措置の他に、概算要求でも私立高の授業料減免のため１１億円を盛り込んだ。要望通りに転用が進めば、これらの世帯では授業料の無償化が達成できる見通しだが、地方交付税はどの分野に回すかを各自治体が最終判断するため、私立高の授業料減免にどの程度を転用するか、自治体によって差が出る可能性が高い。【加藤隆寛】

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