経済協力開発機構（OECD）によると、2009年の日本の国内総生産（GDP）に対する国家債務比率は187%と予想され、近いうちに200%に達するとみられるという。日本のGDPは昨年約4兆3000億ドル（現在のレートで約391兆円、以下同じ）だった。今年は国の借金が10兆ドル（約909兆円）に達する可能性があるというわけだ。これはイギリス（約2兆2000億ドル＝約200兆円）、フランス（2兆1000億ドル＝約191兆円）、ドイツ（2兆9000億ドル＝約264兆円）の08年GDPを合計したものより多い。一部では、「日本がデフォルト（債務不履行）の危機に陥るか、通貨価値が崩壊する」との説まで出ている、と米紙ニューヨーク・タイムズが20日報じた。

　だが、状況が好転する兆しは見えない。藤井裕久財務相は20日の記者会見で、「今年の税収は当初の見込みより6兆円少ない40兆円にとどまるだろう」と述べた。金融危機の余波で、法人税や所得税が急減したためだ。また、米国のゼロ金利政策で円高が続くものとみられる。高齢化で税金を必要とするところは多いが、収入源が減っている状況だ。

　藤井財務相は、「減った税収を埋め合わせるため、国債発行を44兆円から50兆円規模に増やす」と述べた。国債発行が税収より多いのは、1946年以降初めてのこと。しかし、国債発行は「臨時の手段」という分析が多い。クレディ・スイス証券の投資戦略担当、福永秋人氏は、「国債の発行により、来年までは持ちこたえることができるかもしれない。しかし、それ以降は難しい」と述べた。税収を埋め合わせるために金を刷るほどインフレの危険が高まり、通貨価値は減少するためだ。

　こうした危機状況を管理する能力が現政権にはない、との批判も出ている。ブルームバーグ通信のコラムニスト、ウィリアム・ペセク氏は、「円高の対処に失敗した藤井財務相をはじめ、民主党の経済当局者はすでに信頼を失っている」と述べた。

　ペセク氏は「すでに日本経済は“失われた20年”に突入した」と語った。グリーンライト・キャピタルの創業者、デイビッド・アインホーン氏は、「日本はすでに引き返せない地点まで来た」と語った。しかし、「日本は個人貯蓄率が高く、国債投資の外国人の割合も10%未満だ。外国人の割合が46%に上る米国に比べ、相対的に経済的危機の程度は低い」との分析もある、とニューヨーク・タイムズは報じた。

イ・ヘウン記者