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建国祭の熱狂に消された阿鼻叫喚
誰も語らない「中国格差社会」の深淵

――中国の農村事情に詳しい早稲田大学准教授・阿古智子氏に聞く

　中国が本格的なＨＩＶ対策を開始したのは03年のＳＡＲＳ（新型肺炎）以降だ。政府は現在、無料でＨＩＶ検査を行うなどの対策を進めている。04年には「国務院エイズ委員会」を設立した。

　だが、中国では感染者というだけで、いわゆる「ハイリスク・グループ」に位置づけられてしまい、今でも感染者は周囲から警戒されている。感染者が複数で集まっているときには、「治安維持」を理由に突如として警官隊が出動することさえある。差別や偏見は変わっていない。

――裁判も機能しない状況で、地方政府の方針に不満を抱えた人々はどうしているのか。

　ＨＩＶ問題に限らず、中国で訴訟以外のルートで問題解決を目指す場合、県や省、中央（北京）の関係部門に直接出向き、窮状を訴えるケースがある。このような陳情を中国語で「上訪」または「信訪」という。地方政府が聞く耳を持ってくれない場合、いきなり飛び越えて“お上”に訴えるのである。

　北京南駅の周辺には、かつて陳情者が集まる「上訪村」と呼ばれる一帯があった。現在は再開発のためほとんど立ち退かされてしまったが、一時は3万人もの人々が「上訪村」に簡易小屋を立てて住みついていた。

　陳情の目的はさまざまで、環境汚染による健康被害、土地の強制収用、冤罪証明、殺人事件などの再捜査依頼、医療過誤などがある。

　陳情者が増加するということは、「地方で適切に対応できなかったから」とみなされる。地方役人の「政績（政治上の業績）」に悪影響を及ぼすため、地方政府の役人の中には、陳情受付け所の担当者を買収し、意図的に陳情を妨害することもある。

　ときには、陳情者の弱みにつけ込んでうまく丸め込む工作も行なわれる。そのため、陳情に来た人が犯罪に巻き込まれたり、黒社会（暴力団組織）に転落してしまったりするという、やりきれないケースもある。

――このように、彼らが貧困から脱却できず、悪循環に陥ってしまう理由の1つに、「戸籍制度」も大きく関係していると聞く。

　その通りだ。貧困の再生産と格差拡大の背景には、中国特有の戸籍制度や土地制度がある。

　日本人にはわかりにくいが、戸籍制度とは、国民を「農業戸籍（農村戸籍）」と「非農業戸籍（都市戸籍）」に分ける制度だ。重工業を重視していた計画経済時代、都市住民の食糧供給を安定させ、社会保障を充実させるために導入された。