【主張】郵政新社長　「脱官僚」の看板は偽りか (2/2ページ)

　平野博文官房長官も記者会見でこの矛盾を突かれ、明確に答えられなかった。政権を取ったら「脱官僚の解釈も変わった」では国民は納得できない。二重基準だといわれても仕方あるまい。

　鳩山政権は先月末、官僚ＯＢの独立行政法人への再就職について、原則禁止を決めたが、これでは脱官僚を掲げながら、「結局官僚依存を強めている」と批判されても反論できないだろう。逆に官僚側の増長を許す結果にもなりかねない。

　郵政グループのかじ取りが、民間出身者から官僚ＯＢに移ることで改革に大きくブレーキがかかるのは間違いない。郵政改革は、民営化で郵貯と簡保という巨大な金融事業を見直し、官に集まりすぎていた資金を民間に流れるように変えることに主眼がある。

　斎藤氏は平成５年の細川護煕（もりひろ）首相時代の事務次官で、民主党の小沢一郎幹事長とは親交が深い。同政権が打ち出して挫折した「国民福祉税」構想の立案者とされている。だが、民間企業の経営手腕については未知数だ。

　鳩山首相は、郵政改革をどこへ導こうとしているのか。自らの口で国民に説明すべきだ。