【主張】郵政新社長　「脱官僚」の看板は偽りか (1/2ページ)

　日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新社長に元大蔵省（現財務省）事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長が内定した。郵政民営化の見直しを進めるため、政府が「自主的辞任」を促した西川善文社長の後任だ。

　しかし大蔵次官といえば官僚中の官僚だ。斎藤氏の起用は政権公約で「脱官僚」「天下り根絶」を掲げる鳩山政権の方針と明らかに矛盾する。

　思いだされるのは野党時代の対応だ。一昨年の参院選で多数を制した民主党は、政府提出の国会同意人事で「党利党略」と言われても仕方ないような反対を繰り返した。日銀の総裁人事をめぐっては元財務次官の武藤敏郎氏の起用に強く反対し、総裁職が一時不在となる異常事態を招いた。官僚ＯＢだというのが理由で、その後の副総裁人事でも財務省出身者らが相次いで不同意になった。

　今回の人事を主導した亀井静香郵政改革担当相は「斎藤氏が大蔵次官だったのは１０年以上昔の話」と主張するが、武藤氏も財務省を退官してから日銀副総裁を長年務めていた。自民党の大島理森幹事長が「どういう一貫性があるのか」と批判するのも当然だ。