イランへの軍事攻撃、５割が容認　核兵器開発阻止で米世論調査

　イランの核兵器開発を防ぐ方策として、米国民の７８％がイランとの２国間外交を望む一方、軍事攻撃に賛成する国民も５４％に上ることが２０日、ＣＮＮの世論調査結果で明らかになった。

　外交交渉を通じた解決を望む回答とほぼ同率の７７％が、経済制裁の発動も支持しており、ＣＮＮは「（イランに対する最善策について）合意がほとんど得られていない」と分析した。

　調査は１０３８人を対象に１６〜１８日、電話で実施。イランが核兵器を開発していると思うとの回答は８８％に達し、０７年１０月の７７％を上回った。（共同）