首相、母子加算は「満額復活」　財務省の半額案に

　鳩山由紀夫首相は２１日、１２月からの復活を決めている生活保護の母子加算をめぐり、財務省が半額での支給を主張していることについて「半額であるはずはなく、全額復活をさせなければいけない。そのように指導していきたい」と述べ、満額復活を指示する方針を示した。

　母子加算をめぐっては、１２月からの満額復活で約６０億円を要求する厚生労働省と、半額への引き下げを主張する財務省との間で調整が難航していた。政府は２３日の閣議で２００９年度予算の予備費を充て復活させることを決める方針。

　財務省と厚労省はこの日、副大臣や政務官が相次いで折衝。財務省は加算額の引き下げや子どもへの教育支援費の廃止などを提案したが、厚労省は「教育支援費と母子加算は関係ない」と拒否していた。