経済

　石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）は１５日、１０年度税制改正要望で、道路の補修費をまかなうための「走行税」導入を政府に提言していくと発表した。

　エコカーの普及を念頭に、化石燃料を使用するガソリン車やハイブリッド車だけでなく、電気自動車も含めたすべての自動車を課税対象とする。どんな車でも走行すれば道路に負担をかけるとの考えに立ち、車両重量と走行距離に応じて課税する。走行距離の測定は全地球測位システム（ＧＰＳ）も活用したい考え。

　石油連盟は、ガソリン税の暫定税率を民主党が廃止する方針を歓迎したうえで、さらに廃止後の残された本来の税部分についても、抜本的な見直しを求めるきっかけにしたいとしている。【後藤逸郎】